2007年8月より表面化したサブプライムローン問題
2007年8月より表面化したサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機はその後も幾度か小康状態があったものの、継続していた。そのような中、リーマン・ブラザーズ証券が2008年9月15日に連邦倒産法の適用を申請し、倒産した。さらに金融市場の混乱に対処するため策定された緊急経済安定化法が事前にアメリカ議会指導部と政府の合意があったにもかかわらず予想に反して9月29日にアメリカ下院で否決されるとこの日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は史上最大の777ドル下落した。
結局この法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し(欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる)、翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位[16]に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2,661円(24.33%)も下落した。ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
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これに対して10月8日には欧米の中央銀行が協調利下げに踏み切り、さらにアメリカのポールソン財務長官が記者会見で金融機関への資本注入を示唆したものの、株価の下落の流れが変わることはなかった。そして週の最終日の10日、ついに日本で日経先物の史上2回目のサーキットブレーカー発動、この日が特別清算指数算出日(SQ算出日)であったオプション10月限のプットがすべてイン、米国市場ではボラティリティインデックス(VIX、通称恐怖指数)と呼ばれる、株価変動確率の激しさを表す指数が、1997年のアジア通貨危機の約38、2001年の同時多発テロの約45を遥かに上回る、75を一時超えるなど、市場の混乱は頂点に達した。
(日付は、現地時間と日本時間が混じっています。また事件と報道がずれている場合があります。そのため事件の順番に矛盾があるので、利用の際はお気を付け下さい。=例えば、ある発表を受けて株価が暴落した場合でも、発表の方が1日後になっているところがありえます)